各種許認可申請を行政書士がサポート。

建設工事の完成を請け負うことを目的とし、建設業を営もうとする場合、元請か下請か、または法人か個人であるかを問わず、建設業許可法の規定により許可を受ける必要があります。ただし、次のような軽微な工事のみを請け負う場合は許可を取得する必要はありません。

「風営法」とは正式名称を「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」といい、風俗営業に関する営業が少年の健全な育成に影響を及ぼさないようにするためのルールを規定し、公安委員会が指導監督を行うということを目的としています。 風俗営業にはいくつか種類があります。

申請書その他添付書類は営業所の図面等非常に多くの書類が必要になります。 詳しくはご相談ください。

また、営業の種類の1～3号は「接待飲食等営業」と呼ばれています。「飲食等営業」という文字かわかるように、これらの営業許可を取る際にはその前提として、飲食店営業の許可を取得しておく必要があります。 　

新たに飲食店や喫茶店を営業しようとするばあいには、食品衛生法に基づく飲食店営業許可証が必要になります。

飲食店営業許可については各保健所に申請をします。
ここで大切なのは、工事着工前に店舗の図面を持って保健所に相談に行くことです。

着工前の事前相談が大切な理由は、衛生施設などに不備があると、改修工事が必要になります。設計の段階で相談しておくことで、無駄な改修工事を避けることができます。

申請をするためには、設備が許可の要件を満たすだけではなく、食品衛生責任者が必要になります。

飲食店営業許可を申請した後は、保健所の現地調査が入ります。検査には申請者又は食品衛生責任者が立ち会います。この際に、営業施設の基準に適合しない場合は許可にならず、不適合部分を改善し、再検査を受けることになります。

現地検査の結果、基準に適合していると確認された時は、営業が許可されます。
営業許可証は現地検査の数日後に交付されますので、受け取りに行きます。
交付された営業許可証は店内の見やすいところに掲示しておきます。

お酒の販売をするには「酒類販売業免許」が必要です。
これは税務署に許可申請をして取得します。

酒類販売業免許には「酒類小売業免許」と「酒類卸売業免許」とに区分されます。それぞれ対象となる事業や特徴が異なります。

酒類小売業免許とは、一般の消費者や飲食店を営んでいる方又はお菓子屋さんに対して、お酒を継続的に販売することができる免許になります。

酒類卸売業免許とは、お酒を販売している業者の方やお酒の製造している方に対して、継続的に販売することができる免許です。

一般酒類小売業免許では、販売場にて、原則としてすべての品目の酒類を販売することができます。最も一般的な酒類販売業免許といえます。

二度道府県以上の広域な地域の消費者を対象として、インターネット、カタログ等を用いて酒を販売するのが通信販売酒類小売業免許です。 通信販売酒類小売業免許では、品目ごとの年間課税移出数量が、3000kl未満である製造者が製造・販売するお酒に限られます。 輸入酒については上記の制限はなく、販売することが可能です。
よって、国産の大手製造所のお酒を売ることはできず、地酒、地ビール等の製造量が少ない酒を通信販売の対象となります。

一般酒類小売業の義務のうち、1、2は同様ですが、3の表示については義務の内容が変わります。