農地転用などをはじめとした農業法にまつわるあらゆることに対応します
当事務所では、これから農業を始めようとしている方、農業経営をしている方で、農地を取得して経営規模を拡大したい方、新しく設備を取得して効率化をしたい方などのご支援を致します。
農業は、規制と支援体制が絡み合っています。例えば、農地については、農地を売る人、買う人の当事者が売買することを決めても、所有権の移転をすることができません。農地法により、農業委員会への届出・申請が必要になります。新規就農者には研修期間や経営開始時の支援があります。
このように複雑になっている規制と支援を、規制は効率よく確実に対応をし、支援については有効なものを効果的に活用し、農業経営の手伝いをするのが当事務所の役割です。
農地を購入したい、借りたい、転用して宅地にしたい、このような場合は、農地法の規制を受けることになります。購入する前に、自治体の農業委員会に許可・届出等の申請をする必要があります。例えば、農地法3条の許可を受けずに購入した場合は、農地法第3条の違反となり、所有権移転の効力がしょうじないこととされています。また、不正な手段により、許可を受けた場合は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性があります。
農地法には第3条、第4条、第5条と許可の中身が分かれています。
農地法の許可申請等は、対象となる農地がある市町村の農業委員会に申請することになります。この申請には、例えば第3条の許可の場合は、譲り渡す人と譲り受ける人が申請書に連署して市町村の農業委員会に提出することになります。
郵送での申請は受け付けていないので、直接農業委員会まで持参して申請することになります。
お忙しい方は、行政書士による代理申請も可能です。
それでは、具体的な農地法3・4・5条の許可の要件を見てみましょう。
農用地区域内の農地を転用する場合は農振除外（農用地区域からの除外）の手続きが必要になります。
農用区域内の農地を農用地以外の用地に使用する場合は、長野県であれば長野県農業振興地域整備計画野中の農用地利用計画の変更により、農用地区域からの除外を行ったうえで、農地転用の許可を受ける必要があります。これを農振除外の手続きといいます。
農用地区域は、将来にわたって農業を進行する地域として保全すべき土地を、農用地利用計画に定めたものです。よって、農振除外の手続きが必要になりますが、農振除外の申出をした案件がすべて認められるわけではありません。
農振除外の申出受付は年3回受付しています。
農振除外の申出を受けてから除外の決定通知が交付されるまでにおよそ7～8か月程度の期間がかかります。
農地を担い手へ集め、農地を有効活用するために、市が、農業委員会や農業公社などと協力して、農地の貸借や売買を進めていく事業です。
農地の貸借や売買をするためには、借受人・貸付人等が《農用地利用集積計画書》《利用権設定等（所有権移転）申出書》を作成し、長野市（農業政策課）へ提出します。
認定農業者制度は、効率的・安定的な経営体が清算を担う農業を目的として、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画を市町村等が認定し、これらの認定を受けた農業者に対して重点的に支援措置を講じようとするものです。
市町村等による農業経営改善計画の認定を受けるための要件は次のとおりです。
認定を受けようとする農業者は、市町村等に次のような内容を記載した「農業経営改善計画書」を提出する必要があります。
※標準処理期間は1ヶ月となります。
ソーラーシェアリングをしてみませんか
ソーラーシェアリングとは、農地に支柱等を立てて、設置した太陽光パネルを使って太陽光発電をし、農業と発電事業を同時に行うことです。 農業を営みながら農地の上部空間を有効活用することにより電気を得ることができるので、農業経営をサポートするというメリットがあります。
さらに、増加する荒廃農地の再生利用という観点でも期待されています。
営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)とは、農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置し、太陽光を農業生産と発電とで共有することです。 結果として、作物の販売収入に加え、売電による継続的な収入や発電電力の自家利用等による農業経営の更なる改善が期待できます。
このように支柱を立ててソーラーパネルを設置します
ソーラーパネルの下では農業機械を使って作業することができます2021 年に荒廃農地を利用した営農型太陽光発電の設置を増やすため、一転用許可の要件の一部を撤廃し、太陽光発電の導入を増やすために規制を見直しました。これは、政府が2050年カーボンニュートラルの目標を達成するために再生可能エネルギーの普及を目指したものです。
以上のことより、今まで以上に営農型太陽光発電の設置に向けた動きが加速し、地球環境を考えた農業の仕組みの普及が求められる時代に移行しつつあるようです。
農地を転用して太陽光発電を設置することができればより簡単に設置することが可能ですが、そのためには農地を宅地等に転用する必要があり、農地転用の許可基準の中の立地基準より転用することができない土地があります。転用できない土地であっても、支柱を立ててソーラーパネルを設置するのであれば一時転用許可を取得することで太陽光発電を利用することができるようになります。
以下の書類を揃えて、農地転用の許可権者（転用許可する権限を有する都道府県知事又は市町村の長）に申請します。
営農型発電設備の設置に伴う一時転用許可の期間は、下部の農地での営農の適切な継続が見込まれるなどの条件を満たしていて、次のいずれかに当てはまる場合は「10年以内」なります。それ以外の場合については「3年以内」となります。
一時転用許可を受けたら、毎年農作物の収穫状況を報告する必要があります。
長野市では、野立ての太陽光発電の設置に関して、長野市太陽光発電設備の設置と地域環境との調和に関する条例が令和3年4月に施行されています。
