補助金や有利な融資などを受けるためにサポートします。
新たな事業展開のための設備の取得や、運転資金など資金調達を考えている経営者の方に対して、当事務所は支援をしています。
資金調達のために、補助金、日本制裁金融公庫や信用保証付きの融資などいくつかのやり方があります。これらの申請の際には、必要な書類を提出しますが、作成するのは敷居が高いな、面倒だな、と感じられる方もいらっしゃると思います。 やはり普段している仕事とは別に手間のかかる作業ですから当然です。 とはいえ、返済の必要のない補助金や、低利で無担保・無保証の融資は大きなメリットがあります。 そこで、補助金の採択や有利な融資を受けるための支援をするのが当事務所です。
補助金とは、国や地方公共団体が決めた予算に基づき、一定の政策目標にあわせて設定されている資金の給付制度です。 一定の時期に公募によって申請を募り、審査を経て支給されます。
補助金は融資と違って返済は不要です。
補助金は予算主義といわれています。国会で予算を決め、公募により希望者を募り、審査を行いますが、予算額が決まっているので、採択された者だけが受給することできます。補助金の申請した人すべてが補助金を受給できるわけではないので、注意が必要です。
補助金は融資と違って、返済は不要です。つまり、収益となり、課税対象にもなります。
ただし、補助金を使用した事業について一定以上の利益が発生した場合は、その額の一部を返金しなくてはならない「収益納付」というルールがあります。
また、気を付ける点として、補助金は後払いが原則です。事業計画に沿って補助事業を行い、計画に基づいて支出した経費に対してその一部を補助するものです。補助事業終了後に報告書等を提出してようやく補助金が交付されることになります。
一般的に「ものづくり補助金」といわれていますが、現在公募されている正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」という名称になっています。
事務局は全国中小企業団体中央会が担当しています。 これからの時代に向けて、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うことで生産性が向上する取り組む中小企業・小規模事業者に対して、設備投資等の支援する補助金です。
※ものづくり補助金は、一般型〈通常枠〉以外にも〈回復賃上げ・雇用拡大枠〉、〈デジタル枠〉などがあり、一般型以外にもグローバル展開型など多様化していますので、詳しくは「ものづくり補助金総合サイト」にてご確認ください。
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスの感染拡大により打撃を受けた経済情勢の中、新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換、新市場の開拓、業態や業種の転換など、思い切った事業の再構築にチャレンジしようとする中小企業等を支援する補助金です。
※事業再構築補助金には〈通常枠〉以外にも〈大規模賃金引上枠〉、〈回復・再生 応援枠〉、〈最低賃金枠〉、〈グリーン成長枠〉、〈緊急対策枠〉があり、それぞれに補助金額・補助率が規定されています。詳しくは「事業再構築補助金」のサイトにてご確認ください。
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
※商工会議所と相談しながら進めていきます。申請の際には、地域の商工会議所からの事業支援計画を添付する必要があります。
これら以外にも補助金はたくさんあります。
当事務所では、公的融資に関するご相談などの支援を行っています。設備投資するための資金や、運転資金などの資金調達には、まずは公的融資検討してみてはいかがでしょうか。
公的な性格を持ち、政策に関連した金融業務を取り使うのが、日本政策金融公庫です。
日本の小規模事業者・中小企業や農林漁業者など、事業に取り組む方を支援する政策金融機関として、また、創業者を増やそうという政策方針もあり、創業関連の融資を取り扱っています。
特長は、他の金融機関と比較して、借りやすい、金利が低い、無担保・無保証で借りることができる、創業者への支援が充実していることなどがあげられます。
※創業計画書を提出する必要があります。
金融機関との取引が浅い中小企業・小規模事業者の方が融資を受けようとすると「信用保証協会」の保証を求められることがあります。信用保証協会が保証をしている融資は「保証付き融資」と呼ばれています。「保証付き融資」では、万が一、借主の返済が滞った場合に、借主に代わって信用保証協会が金融機関に「立て替え払い」を行います。 保証をご利用いただく際には、原則として、法人代表者以外の連帯保証人は必要ありません。
信用保証協会は、公的な性質を持つ保証機関のことをいいます。融資の際に保証協会を利用することで融資を受けやすくなります。ただし、信用保証協会を利用する場合は、金利のほかに保証料の負担が必要になります。
気を付ける点として、保証協会の保証はあくまでも金融機関にたいしての保証になります。事業環境が厳しくなり、返済が滞った場合は、取り決めに従い保証協会は代わりに金融機関に返済します。だからといって保証協会を利用した方の債務が免除されるわけではなく、信用保証協会に対して返済を続けなければなりません。返済が不要になるわけではありません。
保証付き融資には制度融資というものもあります。制度融資とは、地方自治体・金融機関・信用保証協会が連携して提供する融資のことです。中小企業や小規模事業者の資金調達サポートを目的としていて、長期・低金利で借入することができます。
この制度融資のメリットとして、金利が固定されていることや、金利が補助されるケースがること、ある程度の据置期間が認められていることなどがあります。 この中で経営革新計画の承認や経営力向上計画の認定を受けた方は事業計画書の添 付を省略できます。
長野県には、中小企業の皆さんが事業で必要としている資金を円滑に調達できるよう、「長野県中小企業融資制度」という制度資金があります。 資金をスピーディーに調達したい方、小規模事業者の方、セーフティネット保証に該当する方、創業した方、事業承継した方など幅広い資金で低利融資を受けることができます。
詳しくは「長野県中小企業融資制度のご案内」をご覧ください。
