建設業者をサポートできることがたくさんあります。
建設業は、住宅・社会資本整備や防災等を通じて社会に貢献するとともに、地域の経済・雇用を支える重要な産業です。そのため、法規制により建設業者は建設業許可を受ける必要があり、毎年必要な事項を届出が義務付けられています。また、公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査を受けなければいけません。このように、建設業を営むためには、他の事業と違い、手間のかかる手続きが必要になります。
当事務所では、このような手続きのお手伝いを行います。
建設工事の完成を請け負うことを目的とし、建設業を営もうとする場合、元請か下請か、または法人か個人であるかを問わず、建設業許可法の規定により許可を受ける必要があります。ただし、次のような軽微な工事のみを請け負う場合は許可を取得する必要はありません。
発注者から直接請け負った工事1件につき、合計4,000万円以上（建築一式工事については合計6,000万円以上）の下請契約を締結して下請負人に施工させる場合は特定建設業許可が必要になります。この金額を超えない場合は、一般建設業許可の取得になります。
特定建設業許可は許可要件がより厳しくなります。
工事の種類ごとに29業種に区分されています。請け負う工事の業種ごとに、許可を受ける必要があります。複数の業種を請け負う場合はそれぞれの許可が必要となります。
建設業許可を受けるためには次の要件をすべて満たしている必要があります。
必要要件
このうち (1),(2),(4) について簡単に説明します。
許可を受けようとする者が次の要件（1-2）を満たしていることが必要です。
許可を受けて建設業を営もうとするすべての営業所に、次に掲げる専任の技術者を置く必要があります。
専任の技術者については、許可要件を満たしていることについての確認資料が必要です。
経営事項審査とは、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おう建設業者は、経営事項審査を受ける必要があります。 経営事項審査制度とは、公共工事を受注しようとする建設業者について、その業者の「経営状況」と「経営規模」、「技術力」、「その他の審査項目（社会性）」について数値化し、評価するものです。
このうち「経営状況」の分析については、国土交通大臣が登録した経営状況分析機関が行っています。
営事項審査の有効期間は、審査基準日から1年7カ月です。したがって、審査基準日がＨ21年12月31日の場合は、Ｈ23年7月31日までとなります。 継続して入札を請け負う建設業者は、毎年経営事項審査を受ける必要があります。
国や県、市町村といった公共工事の発注者が、入札参加資格の格付をする客観的評価として、経営事項新亜の結果の総合評点を使用します。 総合評点は、以下の5項目ごとに評点を算出し、総合評点Pでウェイト付けをして算出します。
完成工事高評点：Ｘ１ 経営規模評点：Ｘ２ 経営状況評点：Ｙ 技術力評点：Ｚ その他評点：Ｗ 総合評点Ｐ＝0.25Ｘ１＋0.15Ｘ２＋0.2Ｙ＋0.25Ｚ＋0.15Ｗ
国や県、市町村が発注する建設工事等の業務の入札に参加するには、あらかじめ入札参加資格を得ることが必要です。
入札参加資格を得るためには、事前に資格審査を受ける必要があります。
長野県の場合、資格審査は2年に1回の定期審査、定期審査の1年後の中間審査、定期審査及び中間審査の8か月後に行われる追加審査があります。
以下に長野県が発注する公共工事に関する入札参加資格について説明いたします。
これらの項目に沿って審査をした結果、建設工事等入札参加資格者名簿に建設工事の種類別に登載されます。そこには資格総合点数が業者ごとに付与されています。 長野県では、1を客観点数、2～14までを新客観点数として、1については経営事項審査の総合評定値、2～14については別に加点内容及び提出するエビデンスを別途定めています。
建設工事等入札参加資格者名簿に建設工事の種類ごとに記載のある資格総合点数は、入札の参加できる請負工事金額（税込）の範囲が決まります。 資格総合点数が高いほど請負工事金額が高くなります。
建設工事の種類別に資格総合点数別発注標準表というものを県が公表していますので、こちらで確認することができます。
上記は長野県の工事入札等の参加資格になります。これが市町村ごとの入札参加資格になるとまた別の運用となります。
因みに、長野市の場合は経営事項審査の総合評定値を使って建設工事業種別格付表を作成して、請負工事金額の範囲を定めています。
公共工事の入札参加資格について、ランクアップしてより高い請負工事の入札を希望される方のお手伝いをいたします。お気軽にご相談ください。
