起業・開業に伴う融資、補助金、コンサルティング些細なことでもお気軽にご相談ください。
当事務所では、創業・開業に必要な書類を作成する支援や、経営革新計画、経営力向上計画等の経営計画策定などを作成する支援を行っています。 創業するにあたり、株式会社を設立するにはいくつも書類の作成が必要となります。例えば、定款の記載内容については厳格なルールがあり、それを理解して作成するのは大変な事務作業になります。間違いなく作成できるか、不安に思う方がいらっしゃるかと思います。
そんな悩みを解決するのが当事務所です。
株式会社の設立に必要な定款については、まずみなさんのご事情をお聞きして、個別の状況を配慮した上で、設立する会社に適した定款の作成を支援いたします。
経営革新計画や経営力向上計画などの策定についても、みなさんのお話しをお聞きして、採択に向け具体的な内容を踏まえた支援を行います。
会社の設立について、どのように手続きをすればいいか、どのくらいの費用がかかるか、 なかなか知る機会はないと思います。そこで、一連の流れを以下に解説しますので、参考にしていただければと思います。
会社を設立するにあたり、まずは会社の基本事項を決めます。おもに必要な項目は下記のとおりです。
ここで、会社の基本事項を決めるうえで大切な機関設計について説明します。
株式会社の設立登記をするためには、定款を作成し、公証役場にて認証してもらう必要があります。 以下に Q&A により、定款の作成と定款の認証するときに知っておいた方がいいこと、注意すべきことを説明します。
株式会社を設立する際には、定款を作成し、公証役場にて定款の認証を受ける必要があります。
定款の認証とは、公証人が、正当な手続きにより定款が作成されたことを証明すること言います。
会社設立時に作成された定款のことを「原始定款」といいますが、原始定款は公証役場で公証人に正式な定款として認めてもらうことではじめて効力を持ちます。
※持分会社（合同会社・合資会社・合名会社）の定款については、公証人の認証を必要としません。
| 認証手数料 | 資本金の額 | 100万円未満 | 3万円 |
|---|---|---|---|
| 100万円以上300万円未満 | 4万円 | ||
| 300万円以上 | 5万円 | ||
| 印紙代 | 4万円（電子定款の場合不要） | ||
| その他 | 謄本 1通につき250円 | ||
定款が認証された後で資本金の払い込みを行います。この時点で会社設立登記が完了していないので、会社の銀行口座は作れません。そのため、資本金の振込は発 起人の個人口座になるので、そこに、定款認証の際に発起人の引き受けた株式を入金します。
設立登記は、本店所在地を管轄する法務局に必要な申請書類を準備して申請を行います。
ちなみに、会社の設立日は設立登記の申請をした日になります。
設立登記については、当事務所で代理手続きを多なうことができませんが、提携している司法書士事務所がありますので、改めて他事務所に依頼する手間なくお手続きを進めることができます。
無事に株式会社を設立することができました。次はいよいよ、事業を開始することになりますが、開始する前に行わなければならない手続きがあります。ここで必要な手続きを挙げておきますので、忘れないように注意をしてください。
設立登記が完了すれば、金融機関の口座の開設手続きをします。
審査基準は個人の場合より厳しく、開設までに時間がかかることが多いので、会社設立後すみやかにお手続きをされると良いでしょう。
会社の設立後に国税、地方税、社会保険に関して、それぞれの機関に対して届出をする必要があります。
従業員を1人でも雇用した場合は、以下の書類を届け出ます。
農業法人は、農業経営を行ううえで検討いただきたい経営形態です。これからの農業には、合理化と効率化が求められます。収益を上げて規模拡大を目指す場合に農業法人は一 つの答えになるかもしれません。ここでは、農業法人及び農地所有適格法人について説明いたします。
「農業法人」とは、稲作のような土地利用型農業をはじめ、施設園芸、畜産など、農業を営む法人の総称です。組織形態としては、会社法に基づく株式会社や合名会社、農業協同組合法に基づく農事組合法人に大別されます。
「農地所有適格法人」とは、農業法人が農地を所有するためには、農地法に定める一定の要件を満たす必要があり、その要件を満たした法人のことをいいます。
以下に農業法人とした場合のメリット、デメリットを紹介しますので、農業経営の方針をたてるうえでの参考にしていただければ幸いです。
起業するには、事業を行うための「創業資金」を用意する必要があります。「十分な資金がないけど起業したい」というかたは、創業融資の利用を検討してはいかがでしょうか。
「融資」に創業融資として、「新規開業資金」、「新創業融資制度」を紹介しています。
補助金とは、創業時に必要な経費の一部を、国や地方公共団体が補助してくれる制度のことです。
長野県は「ソーシャル・ビジネス創業支援金」による創業者の支援を行っています。この補助金は、地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションによる創業を促進するたまの創業に要する経費を補助するものです。
補助金、対象者等の要件については、長野県の WEB サイトをご覧ください。
このほか、創業者向けの補助金として
ものづくり補助金
事業再構築補助金
小規模事業者持続化補助金
などがあります。これらについては、「補助金支援」にて説明していますので、そちらをご覧ください。
経営革新計画とは、中小企業・小規模事業者の方が業績の向上や自社の課題を解決するための「計画」を作成し、知事の承認を受けると政府系金融機関により低利の融資や計画遂行のための支援策を受けることができます。また、ものづくり補助金の申請の際には加点項目にもなっています。
中小企業及び小規模事業者
経営革新計画を策定し、長野県であれば「各地域振興局商工観光課」に申請をします。承認を受けるためには、事業者が「新事業活動」に取り組むことで、「相当程度の経営の向上」を達成することができると判断されることが必要です。
経営革新計画の作成を支援します
事業者自らが申請することも可能ですが、経済産業省が認定する「経営革新等支援機関」に相談して進めることも可能です。
「経営力向上計画」とは、人材育成やコストの削減等のマネジメントの向上や設備投資など、経営力を向上するための計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。
申請書様式は3枚程度です。記載する内容は以下の通り、簡単な計画等を策定すること により、認定を受けることができます。 作成された「経営力向上計画」は各事業分野の主務大臣に申請書と併せて提出します。
認定を受けられるのは「特定事業者等」になります。
特定事業者等の規模は以下の通りです。
※ 従業員数 2,000人以下
経営力向上計画の認定を受けることで、法人税の減税、融資額拡大等の金融支援等を受けることができます。
計画を策定するに当たり、認定経営革新等支援機関の支援を受けることができます。また、ローカルベンチマークなどの経営診断ツールを使うことで、計画を策定することができます。
営改善計画策定支援事業とは、借入金の返済負担や財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況にあります。
経営改善計画策定支援事業は、こうした中小企業・小規模事業者が金融機関からの支援を受けるために、金融機関が必要とする経営改善計画を経営革新等支援機関に策定の支援を依頼し、その費用の一部を国が負担することにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進するものです。
「経営改善計画」とは、認定支援機関の支援を受けて「経営改善計画」を策定することで、借入金の返済条件の変更や資金調達などの金融支援を受けられます。
計画の内容は以下の通りです。
